料飲店の自家製果実酒・梅酒・前割り焼酎の帳簿義務化には反対

先日、天神FMで蔵元の肉声が聞けるコミュニティFMをやっているという話をこちらで書きましたが、本日(2008/02/18)に国分酒造協業組合の笹山護氏が出演した回が公開されました。これもまた以前こちらで書いたのですが、料飲店の自家製梅酒・自家製前割り焼酎に関する話題を笹山氏が話されています。

このPodCastを聞きまして、たまたまある方からいただいた情報を思い出しました。その方によれば、今回の法律改正で料飲店の自家製前割り焼酎と自家製梅酒の提供が合法化されるものの申告や記帳などが義務づけられるという方針が国税当局から打ち出されたようです。

この情報提供が正しいとするならば、せっかく合法化されたとしても前割り焼酎や梅酒を造り、販売するたびにどの程度売れて何杯提供したのかを毎日リアルタイムで記帳しなければならないという事態が発生します。それほど問題がないように見えるかもしれませんが、POSレジを導入している大手居酒屋ならばまだしも横丁の赤提灯では提供するたびに帳簿を出してきて、記載をしなければならず、宴会などが入ってしまった場合にはとても手に負えなくなるのが目に見えています。現実問題として、それらの帳簿を税務署が逐一チェックするのかといわれればおそらく答えはNoでしょう。

では、なぜこんなことをさせようとしているのか。明確の意図が国税当局から発表されているわけではないですが、個人的に自家製梅酒や前割り焼酎に課税をするための前段階なのではないかと穿った見方をしています。帳簿さえ付けさせておけば、突然課税の方針を出しても料飲店がすぐに対応できるだろうという腹ですね。もちろん私の勝手な推測ではありますが、帳簿の義務化にはこんなところがあるのではないかと思っています。

そもそも梅酒にせよ、前割り焼酎にせよ、ベースとなる本格焼酎・甲類焼酎などは既に酒税を支払っているわけです。いったん税務署の手を離れている納税済みの酒類に対して、「みなし製造」という規制があること自体、既におかしな話な訳です。本来、こうしたことは断じて認めてはならないと思います。そもそも自家製前割り焼酎と果実酒の提供だけではまだ本来は足りないのです。日本酒ベースの果実酒はなぜ認められないのか、官僚に聞いたところで明確な回答は出てこないでしょう。出てきたとしても蒸留酒と醸造酒の違いがあるという程度の位置づけしかないはずです。

酒は文化である、という言葉はよく使われます。スコットランドにスコッチがあり、アイルランドにアイリッシュウイスキーがあり、フランスにワインとブランデーがあり、ドイツにドイツビールがあり、ベルギーにベルギービールがあり、中国に紹興酒や白酒があり、ロシアにウオッカがあり、メキシコにテキーラがあり、オランダにジンがあり、カリブ海にラムがあるように日本には日本酒と本格焼酎があるのです。食はその国の文化生活をはかる一つの目安ですが、酒も同様です。諸外国では食や酒をどのように考えているか、というのはその人の人格をみるという意味で重要視されています。しかし、こうした小手先の改定しか発想できない、日本という国の行政の如何に不毛なことか。ペーパーテストしかできない役人には「食文化」「酒文化」という発想は「試験に出ないから勉強しませんでした」という程度のものなのでしょう。

先々には日本酒で作る果実酒やバーベキューに持っていった自家製前割り焼酎を振る舞うことも合法化しなければならないわけですが、その前段階として、まずは自家製果実酒・前割り焼酎の帳簿義務化に反対する必要があると思います。これがこのまま通りますと我々が作る果実酒もそのうち帳簿の義務づけが強行されかねません。もし、ご賛同頂けるようでしたら財務行政へのご意見・ご要望の受付から「税制」を選んで頂き、「自家製果実酒・自家製前割り焼酎を料飲店が提供するに当たって、帳簿の義務づけをするべきではない」という意見を国税当局に対して、寄せて下さい。何卒御協力のほど、よろしくお願いいたします。

2008/05/14追記
最終的に帳簿は義務づけられた状態のまま、特例法が「参議院みなし否決制度」を利用した衆議院で再可決されて成立しました。ただ、今後のことも考えて、ぜひともこれをご覧になった方は国税当局へ意見を寄せて頂けると嬉しく思います。何卒よろしくお願い致します。

料飲店の自家製梅酒・自家製前割り焼酎解禁へ

今国会(第169国会)に「所得税法等の一部を改正する法律案」という法律が上程されています。この法律案は様々な法律の改正をまとめて上程して一気に改正するものです。この中に「租税特別措置法」という法律の改正案が含まれています。この租税特別処置法という法律は第一条で「この法律は、当分の間、(中略)酒税(中略)その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、(中略)酒税法(昭和二十八年法律第六号)、(中略)の特例を設けることについて規定するものとする。」と規定されているように期限を定めずに法律の特例を設定するための特殊な法律です。そして、租税特別処置法には酒税に関する特例が第六章第二節に内包されています。

今回はこの租税特別措置法に料飲店の自家製梅酒・自家製前割り焼酎を条件付きながら特例で認可する「第八十七条の八」という新設条文が記載されています。上程されている法律原文は財務省所得税法等の一部を改正する法律案」(複数のPDFファイルに分割されています)の5ファイル目26ページに詳細が記載されていますが、概略を列記すると以下の通りです。

  • 料飲店が自分の店で販売することを目的に蒸留酒類と酒類以外の物品を混和する場合には酒税法に定められているみなし製造の規定を適用しない。
  • 料飲店はみなし製造行為を1年度あたり1キロリットル以内に止めなければならない。
  • 料飲店がみなし製造行為を行った酒類は他者に譲渡してはならない。
  • みなし製造行為を行う料飲店は事前に税務署に届け出なければならない。
この規定が設けられるのは一歩前進です。ガソリン税などの特例処置のせいでいつ成立するのかが全く見えませんが、南九州の文化を正常化する意味でもいち早い成立を望みます。

前割り焼酎を他人に呑ませると懲役刑!

南九州(宮崎・鹿児島)の芋焼酎圏では、本格焼酎を事前に水で割っておき、アルコールと水を十分なじませてから黒ぢょかや鳩とっくりなどで温めて呑むという習慣があります。これを「前割り焼酎」「前割焼酎」「割水焼酎」などと呼んでいます。多くの本格焼酎がアルコール度数25度となっていますが、前割りしておくことでアルコールの度数は、例えば5:5で割った場合には清酒並みの12.5度くらいになります。風味を楽しみつつ、体にも優しい焼酎を呑むことが出来るという一種の「生活の知恵」で、芋焼酎が呑まれている地域では極めてポピュラーな文化です。南九州での焼酎文化を広めようとしている料飲店さんたちは、南九州での本格焼酎の呑み方を知ってもらおうといろいろなことを試されています。その一環で自分の店でも前割焼酎を出しているケースが多く見られます。

しかし、国税当局は薄められてしまっては酒類の消費が伸びず、税金が減少すると考えたのか、酒税法を改悪してとんでもない条文を紛れ込ませたのです。該当の記述があるのは酒税法第四十三条。この条文では酒類を製造したとみなす行為(みなし製造)がまとめられています。

この第四十三条の5には

第一項の規定にかかわらず、酒類の製造場以外の場所で酒類と水との混和をしたとき(政令で定める場合を除く。)は、新たに酒類を製造したものとみなす。この場合において、当該混和後の酒類の品目は、この法律で別に定める場合を除き、当該混和前の酒類の品目とする。

という規定があります。要するに酒類製造免許のない人や法人が水を混ぜたらそれは新しく酒を造ったことと見なすよ、というとんでもない規定です。

しかし、国税も大酒造メーカーや国外の蒸留酒メーカーには頭が上がらないのか、くだらない例外規定を設けています。それが同法同条10の

前各項の規定は、消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合で政令で定めるときについては、適用しない。
という部分です。さらにこの条文でいう
政令で定めるとき
というのは、酒税法施行令第五十条13で定められています。その条文には
法第四十三条第十項 に規定する消費の直前において酒類と他の物品(酒類を含む。)との混和をする場合で政令で定めるときは、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において消費者の求めに応じ、又は酒類の消費者が自ら消費するため、当該混和をするときとする。

と書かれています。これならば注文を受けてから作ることが多い大手居酒屋の酎ハイやサワー類、高級ホテルのバーが提供するウイスキーの水割りなどは除外されるわけです。国内外の大メーカーから怒られないようにうまい抜け道を考えたものです。

先にも書きましたが割水焼酎は九州における飲酒文化の代表事例です。度数の高い焼酎を体に優しく飲むために自然発生した、本格焼酎の文化そのものといえます。これを税金のことしか頭にないこわっぱ役人どもが禁止するとは言語道断です。なぜ度数の高いアルコールを事前に割っておくことが「みなし製造」になるのか、梅酒のみなし製造もそうですが、文化を理解できない、ペーパー試験しか取り柄のない役人どもは今すぐ駆逐したい、そんな思いに駆られる出来事です。

さらにこの条文がひどいのは、もしこれを読んで下さっている皆様が前割り焼酎を造ったとして、それを自分や生計を一にする家族以外の他人と一緒に楽しもうとするとそれも法律違反となるということです。例えばバーベキューでキンキンに冷やした前割り焼酎を持っていく人がいますが、それを他の人にあげてしまうと法律違反となるのです。こんな変な話があって良いのでしょうか?

市井のこうした文化を大事に出来ないようで本当に「美しい国」は実現できるのでしょうか?私ははなはだ疑問です。割水という文化がしっかり理解される日まで、この問題は飲兵衛の立場から継続して取り上げていきます。

※その後国会で動きがありました。こちらで続報を書き、その後の動きにあわせてこちらを追記しました。